Climate Emergency Declaration Okinawaのホームページから「沖縄県気候非常事態宣言 (案)」に対するご意見のファイルをダウンロードして、意見を書いて、県庁いメール送りました。
ご読者の皆さんも同様にするのはいかがでしょうか？
私の意見の文章：
「沖縄県気候非常事態宣言（案）」は環境問題について書かれていますが、経済システムについて触れないのは大きな欠点だと思います。
環境問題（気候危機、生物多様性危機）がこの危ない羽目にハマってしまったのは、永遠の経済成長を求める資本主義のシステムが原因です。なぜならば、経済成長と化石燃料消費は絡まって、外すことが出来ません。
簡潔に言うと：
経済成長＝二酸化炭素排出増加。
ようするに、問題を引き起こすシステムが継続すれば、問題の発生も継続する。二酸化炭素増加を止めるためには、脱成長社会に向かっていく他はない。
逆に、資本主義のままの気候危機対策の話の多くは、「気候危機から儲けましょう！」に過ぎない気がします。気候危機は儲けのチャンスではない：命を奪う「危機」です。命を救うために経済システムを変えなければないことなら、早速変えましょう。
その上、例え資本主義は環境問題を起こしてなくても、世界でわずかな数％の富裕層の儲けのために、一般の90%以上の人はサービス残業までも働かされたり、本来は地域の共有財産である砂浜をホテル業に取られたり、子どもの貧困が存在する社会を耐えたりしないといけないのは、何よりも不平等です。
更に、今の沖縄のモールなどで販売されている大量消費社会の安価な商品の多くは、貧しい国が搾取される環境で作られていることもこの「不平等」に当てはまる。同様に、私達が沖縄で排出する二酸化炭素は、将来私達の命に関わる危険を生み出すけど、現在すで
に貧しい国の人々は苦しんだり亡くなったりしています。沖縄はその責任も背負って、なるべく早めに脱炭素社会を作る道徳的な義務があると思います。
環境問題を解決するには、平等な社会を作る必要があります。今の「沖縄県気候非常事態宣言（案）」はこの経済、平等、道徳の面を全く触らないのは、申し訳ないですが、この問題を解決出来そうにない案です。
もっと積極的に、公平な社会を作りましょう。沖縄の社会には伝統的な絆やゆいまーるはまだ残っているから、ゼロから始めるのでは無いので、ありがたいです。早速作りましょう！
ご検討、よろしくお願いします。
参考：
斎藤幸平の「人新生の資本論」。是非読んでほしいです。